「中小企業の経営をよくしたい」という目的で、1957年4月に東京に「日本中小企業家同友会」が設立され、その後大阪、愛知などにも　同友会の輪は広がり、1974年4月には「埼玉中小企業家同友会」が設立されました。

現在では全国47都道府県にあり、約45000社の中小企業経営者が加盟している、中小企業経営者の団体です。埼玉県では約1,000社の会員が活躍しています。

一言でいうと、中小企業経営者が自主的に参加し、みんなで運営して、経営体験を本音で語り・学び合い、経営者として・人間として成長する、経営者の学びの場・成長の場です。

同友会が長年培ってきた企業づくりの教訓をもとに、経営理念・経営計画づくりや社員教育、共同求人などのさまざまな活動や会員の経営実践を支援しています。

セルフアセスメント（自己診断）という形式で、自社の経営課題を自ら明らかにすることを大事にしています。

同友会では社員を最も信頼できるパートナーとして位置づけ、経営者と社員が切磋琢磨し共に学びあい、育ちあい、人間として生きる喜びを実感できる企業をつくろうと「共に育つ”共育”」という理念をかかげています。

社員教育委員会では、各社の社員教育の在り方や考え方を学んだり、時には教育学者を招いて研究を深めています。その他、新入社員研修、リーダー研修等の各種の研修も開催しております。同友会の社員教育の理念は「 自分たちが欲しい『人材』を自分たちで育てる」だけでなく、もっと大きな社会的な意味を持っています。中小企業は地域の人々に支えられながら地域の人びとの暮しを支えています。

国民の大多数が働いている中小企業は、これからの時代をになう人間を育てるための『たよれる学校』でもあります。その誇りと自覚をもって社会的責務を果すことが出来る企業づくりを目指します。

人材の確保は企業にとって重要な問題です。人手不足を補うための人員補充ではなく、採用計画にもとづいた継続的な新卒採用を行なうことは、企業の新陳代謝と成長につながります。新卒から育てることで将来企業の中心となる人材を育成しやすいこと、若い力で活力ある企業になること、そして社員も後輩（新卒）を指導することによって大きく成長します。

同友会では「一社では難しいことならばみんなの力で実現していく」を基本に、共同求人活動を行っています。同友会の共同求人活動は経営者自らが採用活動を主体的に行い、優れた人材の確保から育成までを一貫して進めているのが大きな特徴です。共同求人活動に参加すると、「学生を採用しよう、そのためにも魅力ある企業にしよう」とする努力が企業発展につながります。また、企業の前向きな姿勢を社会的にアピールすることができ、地域・学校との信頼関係を築くことができます。

新たな企業づくりの課題に取り組むことを通じて、地域であてにされる企業づくりをめざしています。

地球環境問題への取り組み、ダイバーシティ（女性活躍促進、障害者雇用等）の推進、行政との連携協力（連携事業の開催、埼玉県への政策提言等）、中小企業振興に関するシンポジウム開催など、中小企業の視点から地域づくりに取り組んでいます。